F1、60対40エンジン分割合意も、なお解消されぬ課題

FIAは2027年のパワーユニット規則改正について、全チーム・メーカーがコミットする形で合意したと発表した。従来の50対50から60対40（燃焼：電気）の比率への移行は、当初のフォーミュラからの大幅な後退を意味する。しかし、この取引はまだ完了にはほど遠く、複数の官僚的ハードルと技術的障害が残されている。

なぜ重要か

2026年型パワーユニットは、電気出力と燃焼出力が同等に設計されたことで、ドライバーやファンからレースの魅力を損なうと広く批判されてきた。今回の変更はエンジンサウンドの回復、エネルギー回収への依存低減、そしてレーシングの改善を目指すものだが、予算やホモロゲーションルールを破らずに実施するのは容易ではない。

詳細

• ガバナンスの壁: 金曜日の会合は非公式なもの。提案は技術諮問委員会（TAC）、パワーユニット諮問委員会（PUAC）、そして最終的には世界モータースポーツ評議会（WMSC）を通過する必要があり、各段階で利害関係者の拒否権のリスクがある。
• ハードウェアの制約: 現在のホモロゲーション部品で60対40分割を実現するのは不可能。関係筋によれば、ホモロゲーションの再開が必要であり、変更を許可するための規制介入が求められる。
• 燃料タンク容量: 燃焼出力の増加に伴う高い燃料流量を満たすには、燃料タンクを大きくする（新しいシャシーが必要）か、レース距離を短縮する必要がある。チームは新デザインを決定する前に確実な情報を必要としている。
• 予算キャップの影響: チームは大規模なハードウェア変更を想定していなかった。コストキャップの調整が必要になる可能性があり、さらなる交渉の要素が加わる。
• ADUOの複雑化: 追加開発・アップグレード機会（ADUO）メカニズムは、苦戦するメーカーを支援するために設計されたが、2027年準備に悪用される恐れがあり、競争上の不均衡を生む可能性がある。

行間を読む

FIAの自信に満ちた発表は、実際には協力を強制するための政治的動きかもしれない。変更を全会一致として公にすることで、後で詳細な実施に抵抗するチームやメーカーに圧力をかけるものだ。FIA（ドライバー寄り）とFOM／チーム（投資保護）の間の緊張は明らかだ。ある関係者は「数字は問題なくとも、そこにどう到達するかが大きな問題だ」と語った。

今後の予定

TACは今後、提案を具体化し、ハードウェア変更を最小限に抑える方向で進める。しかし、2026年サイクルがわずか4戦を消化した時点で、スポーツは恥ずかしいほどの急な後退を余儀なくされている。早期の警告が無視されなければ避けられたはずの事態だ。実際のデータが元のフォーミュラの欠陥を露呈し続ける中、さらなる規制修正が予想される。